2006年02月01日

シャーペン・鉛筆

本試験は、黒または青のペンだから提出する解答用紙に、シャーペンや鉛筆は使えません。
ただ、本試験で実際に使ってはいけないのかというとそんな事はありません。

問題用紙にスタートの試算表等の数字があるケースですと、それを利用して、こちょこちょと(+)、(−)を書いていったりする方法は、効果的なことがあります。
しかし、解答用紙にスタートの数字が多い場合などは、解答用紙を利用して(+)、(−)をちょっと濃い目のシャーペンか、鉛筆でやります。
問題の終了時または修了10分前の合図(開始1時間までと終了まで10分間は退出ができないのでその合図があります)があったら消しゴムをかけるという方法です。
私自身は、万が一消しゴムをかけているときに、ビリッとでもいったらと思うと怖くてできませんでしたが、実は、今でも普段は、よくやっています。
結局、問題を解くのに時間をかけるのがいやなので、最短を目指すからかもしれません。

あとは、普段の学習の段階でも、さすがに問題集などにペンで直書きはできないでしょうから、シャーペンか、鉛筆は必要でしょう。
もっとも、もちろん私にこだわりは、ありません(←つまんないやつ)。
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2006年02月02日

どこまでをやるのか?(全般)

直前の答練等では、かなり細かい部分が出題されたりします。
どこまでをやるのかの判断は難しいと思います。
そこで、あくまでも一つの考え方ですが、判断基準を示しておきたいと思います。

それは次の三点です(出題予想という点からするとその他に過去の出題実績や近時のトピックスかどうかも加味すべきでしょう)。
(1)会計基準に規定があるかどうか
(2)一般的か、特殊か
(3)理論的に重要か否か

(1)会計基準との関係
会計基準に規定がない項目が出題されない訳ではありません。
また、商品販売や固定資産取引等は、会計基準に規定のない部分も少なくないでしょう。
しかし、会計基準に規定されるような分野(金融商品等)で、会計基準に全く規定がなく、実務指針にいきなり規定されているような項目は、出題されたとしても結果として必ずしも合否に影響しない可能性が高いと考えられます。
つまりは、後回しにすべきだと思います。

(2)実際の利用
もう一つが、実際に利用されているか否かです。
全くないしはほとんど利用されていない処理が出題されることは、やや考えにくいです。
これは、実務経験がなければ、なかなか想像しにくいでしょうが、現実的な利用と実際の出題とはゆるやかにリンクしているといってよいと思います。
例えば、リース取引における貸手の会計処理として、売買処理は、現実的には、採用されていないのではないかと思います。
このようなケースは、実際には、出題しにくい項目といってよいでしょう。

(3)理論的な重要性
理論的に重要であると出題者が考えた場合には、(1)、(2)の点では、重要性があるとは考えにくくても、出題されることがあります。
特殊仕訳帳制度などは、「現実的な利用」は皆無といってよいでしょう。
出題者が出題するとすれば、「理論的に重要」と考えている場合が多いといってよいのではないでしょうか。

(1)から(3)のうちに、外形的に区別がつきやすいのは、(1)です。
会計基準に実際に規定されているのかをみればよい訳ですから。
その意味では、金融商品、税効果、退職給付等の会計基準が明確に存在する分野については、会計基準に規定されているのか否かを、ラフなやるかやらないかの基準にするとよいのではないかと思います。

後は、個別に聞いてください(って、なんじゃそりゃみたいな)。
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2006年02月03日

どこまでをやるのか?(特殊商品販売)

特殊商品販売は悩ましい。

新基準全盛の今、従来的な論点の比重は相対的に低くなっているといってよいでしょう。
中でも帳簿組織(特に特殊仕訳帳)の実践的な重要性は低く、試験での出題のウェイトにも反映しているといってよいと思います。
これに対して、一般の商品販売や固定資産取引の重要性が「相対的に」低くなることはあっても、重要性そのものが低くなることはないでしょう。
新基準が導入されても商品販売や固定資産取引が無くなる訳ではありません。
相対的なウェイトが下がるだけの話でしょう。
むしろ、ある種のバランス感覚が働き、新基準とバランスよく出題しようという意向が働く可能性の方が高いのではないかと思います。

それでは特殊商品販売はどうなのかです。
結論的には、近年の出題は多いので、どう考えてもやらざるを得ません。
実は、平成16年度の第3問で、あれほど特殊商品販売が手厚いことに少し驚きました。
平成15年の出題が手厚かっただけに連年は厳しいです。

割賦、試用、委託あたりはもちろんやっておく必要があるでしょう。
難易度が高い場合は、実は、合否にあまり影響を与えない可能性が高いです。
しかし、難易度が低いケースが問題です。
合わせられる出題の場合に、差がつく可能性があります。

実際のところ、割賦販売が出題されやすいというのも、実践的な重要性があるという訳ではなく、それが難しくできるから!という程度の理由でしかないであろうことは、なんか釈然としないですが、やっぱりやるしかないでしょう。
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2006年02月04日

どこまでをやるのか?(本支店会計)

本支店会計は、簿記論固有(財務諸表論での出題が考えにくい)といってもよく、そもそもの重要性は高く、出題頻度も多いです。
この点は、同様に構造論点と呼ばれる帳簿組織とは、その重要性の位置付けは、まるで違うといってよいでしょう。
ここ数年間は、本支店会計の出題がありません。
ということで、第1問(又は第2問)ないしは第3問での出題が想定しやすいと思います。
場合によると2問(第1問と第3問など)もあるかなあ(かなあです)などとも思っています。

第1問(又は第2問)で本支店が出題される場合には、実際の難易度とは別に典型的な本支店会計という感じの出題になりやすいようです。
これに対して、第3問で出題された場合には、何か付加的な要素(複数支店等)が加わる等の難易度が上がった出題が考えられないではないでしょう(出ないで欲しいですが)。

という訳で、本当に重点的にやっておくべきでしょう。
典型的な本支店間取引、内部利益の除去については、充分習熟しておく必要があると思います。
特に内部利益については、その付加の関係を簡単に図示するなどの工夫は不可欠でしょう。
また、合併財務諸表の作成だけではなく、帳簿記録にも充分習熟しておいて欲しいと思います。

もっとも簿記論の本支店会計では、割と通常の決算整理等のウェイトも高い場合が多いので、基礎的な個別項目の補強は、構造論点の出題への対処にも直につながることになります。
特に第3問で、構造的に難易度の高い出題の場合には、結局は、個別論点(通常の決算整理等)で決まってしまうという場合も少なくありません。

と、本支店会計+個別項目の見直しということでよろしくお願いいたします(ちと意味不明?)。
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2006年02月05日

どこまでをやるのか?(商的工業簿記)

商的工業簿記の出題も本支店会計と同様、過去の出題実績は、まあ多いといったところではないかと思います。
典型的な出題については、充分習熟しておく必要があるでしょう。
特に原価と期間費用への割り振りは、「慣れ」の要素が大きいですから、典型的な出題での演習は不可欠でしょう。
ちなみに、平成17年の第3問が、ソフトウェアの製造業でした(ビックリです)。
簿記論での出題を考える場合に、適用業種の限定がない場合(個別問題に多い)と適用業種の限定がある場合(総合問題に多い)があります。
特に第三問では、ある程度の業種が想定されている場合が多いです。
出題のしやすさや実際の企業の数からして次のような感じで出題可能性があるといってよいのではないでしょうか。

(1)商業・サービス業 → (2)製造業 → (3)建設業

商業やサービス業に必要な簿記の知識は、他のすべての業種にも共通的に必要です。
対策が必要なのは、(2)製造業、(3)建設業あたりでしょうか。
まさか、例えば、ガス会社が出題されるということも考えにくいでしょう。
製造業は、とっても想定しやすい業種になると思います。

もっとも簿記論の製造業では、本支店会計と同様に、決算整理等のウェイトも高い場合が多いので、基礎的な個別項目の補強は、構造論点の出題への対処にも直につながることになります。
と、商的工業簿記+個別項目の見直しということでよろしくお願いいたします(って、本支店の時と同じでした)。
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2006年02月06日

どこまでをやるのか?(特殊仕訳帳)

いわゆる典型的な特殊仕訳帳制度(普通仕訳帳+数種の特殊仕訳帳)を現実に採用している例というのは実際にあるんでしょうか?
そう思えるほど、特殊仕訳帳制度は、実務とは遠いです。

まあ、まだ、伝票とか、単純な補助簿の方が、現実的な利用も多いでしょう。
他の構造的な論点よりも重要性は低くなっているといってよいとは思います。
という訳で第三問(実務家出題)での出題は考えにくいです。
第一問・第二問(学者出題)での出題で帳簿組織が想定されやすいのは、試験委員が純粋な簿記を専門としている場合でしょう。
本年の試験委員は、そうではないようですので、出題の可能性はやや低めといってよいと思います(実際は、わかりませんが)。

ただし、あくまでもいわゆる特殊仕訳帳制度であって、単一仕訳帳制度は、仮に採用されていないにせよ、基本的な考え方は理解していなければなりません。
また、特殊仕訳帳制度が実践的ではないにせよ、二重転記の排除の考え方は、実務上のあちこちに顔を出します。
細かい記帳法はともかく、ある程度はできるようにしておく方必要があるでしょう。

実務的にはどうなのという帳簿組織(特に特殊仕訳帳)ですが、精算勘定は、さらにその中でひねり出したという感は強く、そもそもの採用を念頭に置いているとはとても思えません。
重要性は低いといってよいでしょう。
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2006年02月07日

どこまでをやるのか?(連結)

連結は税理士試験「簿記論」では、未出題です。
商法に選択制とはいえ連結が導入された以上、いつまでも未出題という訳にはいかないのかもしれませんが、仮に出題されるにせよ、予兆的なもの(小問での出題等)はあると考える方が自然ではないでしょうか。
今までの検定試験や国家試験でも未出題項目の出題時には、それなりの配慮がなされているように思います。

このように考えれば、同様に構造的な論点でも、本支店や合併等の学習を優先させるべきでしょう。
本支店や合併と連結とで共通する部分は少なくありませんので、本支店や合併について、やや苦手の感がある人は、とにかくこちらを仕上げることを優先すべきだと思います。

とはいうもののごく基本的な資本連結(投資と資本の相殺消去手続)や連結修正仕訳については、みておくとよろしいのではないかと思います。
これは小問対策にしかなりませんが。
仮に大きな問題で連結が出題された場合にもっとも肝心なことはただ一つです。

決してあきらめないこと。

仮に連結についてほとんどみていなかったとしても、例えば、個別財務諸表の修正等できる箇所はある筈です。
できる箇所をとにかくやっつけて、残りの問題にすべてをかける。
これまでも合併等の出題で「なんじゃこりゃ」というくらい難易度の高い出題があった事があります。
その時の合否の分かれ目は、合併等そのものではなくて、基本的な個別項目にあったことは、ぜひ、知っておいていただきたいと思います。
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2006年02月08日

どこまでをやるのか?(CF計算書)

キャッシュ・フロー計算書は、連結同様、税理士試験「簿記論」では未出題です。
ただし、連結とは異なり、私自身は、キャッシュ・フロー計算書をやっておくべきではないかと考えています。
それは、簿記の基礎的な力を前提とした場合の基礎的な総合問題までの距離が連結よりも近いと思えるからという極めて実践的な理由です。
出題の可能性は、わかりませんが。

特殊な論点を除けば、キャッシュ・フロー計算書の作成は、むしろ極めて簿記チックという面が強いでしょう。
逆にいえば、簿記の基礎的な力があれば、キャッシュ・フロー計算書は、「ある程度は」できる筈です。
その意味では、基礎的な出題に対する習熟をはかっておく必要はあると思います。
また、キャッシュ・フロー計算書の学習は、推定簿記に対する対処の意味でも有効ではないかと思います。
ただし、あまり特殊な論点にまで踏み込む必要はないでしょう。
基礎・応用期で学習した項目、ごくシンプルな直接法と間接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成で充分な筈です。

ただし、基礎的な個別項目、あるいは構造論点でも本支店、合併、商的工業簿記・建設業会計あたりに学習上の不備を感じるならそちらを優先させるべきだと思います。
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2006年02月09日

どこまでをやるのか?(合併、株式交換・移転、会社分割)

合併については、やはり皆さんもいやだなーと思われているのは、配点の大きい本格的出題ではないかと思います。
本格的出題があるとすると第3問での可能性が高いのではないでしょうか。
無論、小問での、第1問・第2問での出題はあり得るでしょう。
第3問での出題がなされた場合には、極めて難易度が高くなる傾向があります。
この場合に大事な事は、一つです。

「あきらめてはいけません。」

第3問で、全面的に合併等を絡ませた出題がなされた場合には、難易度が高い可能性が高いですが、その場合にも解ける箇所は必ずある筈です。
そこを外さないためにも、例えできないなと感じても、いや、合併が出来なかったとしても、決してあきらめてはいけません。
あきらめた瞬間に細かい部分に目がいかなくなります。
問題を解く気力が無くなります。
とにかくできる箇所をやる。
それがとても大事です(このことは答練レベルでもいえることだと思います)。

第1問・2問の小問での出題の場合、基本的な事項の出題時は、慎重に対応する必要があるでしょう。
また、やや難解な出題がある可能性もありますが、小問での出題時は、あまり、時間をかけないことが重要かと思います。

ただし合併等は、ちょっとやっていないと勘がにぶるという面があるかと思います。
その意味では、典型的な出題(それほど難易度の高くない総合問題)については充分習熟しておく必要があるでしょう。
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2006年02月10日

どこまでをやるのか?(デリバティブ)

デリバティブは、税理士試験では、頻出という感じではありません。
ただ、公認会計士試験での出題実績は多いですし、日商1級での出題実績もあります。
今後は、やっておかなければならない項目になっていくのではないかと思います。

ただ、非常に難易度が高いものも多く、分岐が多いのが特徴です。
いくらやってもまだあるのかといった感があります。
あまり細かい点を追いかけるのは得策ではありません。
もっとも為替予約(デリバティブの一種です)は、別格と考えてください。
振当処理も、独立処理もバリバリにこなせるようにしておくべきでしょう。

デリバティブ関連でおさえて欲しいと思うのは、次の2点です。

(1)ヘッジ会計(時価ヘッジと繰延ヘッジ)
会計基準における取扱いを考えてもヘッジ会計は外せないと思います。
ヘッジ会計の基本をその他有価証券を例にとって考えてみるといいかと思います。
有価証券の評価がしっかりしていれば、それほど難解という訳ではありません。
時価ヘッジ会計は、現状では、このその他有価証券にしか適用がありませんので、時価ヘッジと繰延ヘッジを比較するには、これしかないということになります。

(2)スワップ取引
それ以外のデリバティブ取引といっても出題される可能性が高いとするとやはり現実的な利用の多いスワップあたりではないでしょうか。
金融商品会計基準の制定以前にも税理士試験での出題事績があります。
これも会計処理が面倒というよりも、取引そのものがややこしいというのが難点で、ムリに会計処理をおさえるというよりも、取引の仕組みの理解に重点をおくべきではないかと思います。
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2006年02月11日

日商2級・3級との関係

【日商3級との関係】
日商3級の範囲は、すべて税理士試験の簿記論の範囲と重なっています。

税理士試験で、補助簿の記入そのものが問われることは考えにくいですが、もちろん読める(基本的な数字の関係は理解している)必要があります。


【日商2級との関係】
(1)商業簿記
日商2級の範囲でいうと、商業簿記はすべて税理士試験の簿記論の範囲と重なっています。

(2)工業簿記
税理士試験の簿記論の出題範囲が商的工業簿記です。
原価計算は範囲に含まれていません。
そのため製造間接費の配賦や原価計算表の作成、標準原価計算や直接原価計算の知識は必要ないでしょう。
ただし、それ以外の部分は、おおむね必要といってよいでしょう。
建設業などの出題で簡単な共通費の実額配賦が問われることがあるので、標準、直接を除いた二級の工業簿記の範囲は、学習しておいてムダになることはないと思います。
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2006年02月12日

日商1級との関係

【工業簿記・原価計算】
基本的に、工業簿記、原価計算の知識は必要ありません。
範囲としては二級までで充分でしょう(難易度は別ですが)。


【商業簿記・会計学】
(1)全般的傾向
商簿、会計は、理論的な部分を除いて、ほとんど重複しているといってよいと思います。
日商の方が、連結はかなり厚いです。
キャッシュ・フロー計算書などもそうだといってよさそうですが、最近は、税理士講座でも力を入れているようです。
会計学での計算の出題は、簿記論の第3問(実務家作)では、考えにくいものが多いですが、第1問、第2問(学者出題)で出題の可能性がないとはいえないでしょう。

平成18年の例でいうと、

第1問 商業簿記
第2問 会計学の計算
第3問 商業簿記

に傾向的には、近いといってよいでしょう。

(2)量
問題は量です。
これは税理士試験の方がかなり多いです。
日商が出来さえすれば時間内に終えることができる問題量を想定している感じであるのに対して、税理士試験は、そもそも全部ができる項目(であることはないと思いますが)であったとしても、時間内に終わるかのこのボケ(って、失礼しました)という感じではないかと思います。

(3)内容
日商一級の方が手厚い項目としては、連結、CF計算書の他に、総合償却等があります。
逆に税理士試験では、実務に密着した出題も多く、一級では出題されていない帳簿組織、本社工場会計などが手厚いです。
税理士試験だけに税金(特に消費税)の取扱いや税効果会計も手厚いです。
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2006年02月13日

税理士試験「簿記論」と公認会計士試験「簿記」との関係

【出題内容】
出題範囲は、事実上、かなり接近しているといってよいと思います。
一番の違いは、会計士「簿記」では、連結、CFが手厚く、税理士「簿記論」では、第三問でやや実務的な出題がありうる点でしょうか。
税理士試験では、連結、CFは、未出題です。
両項目は、最近では、税理士試験の受験機関もある程度の対策はとっているようですが、重点を置いているとは言い難いといったところでしょうか。

もう一点、税理士試験と会計士試験での財務諸表論の出題の違いが簿記に影響しているといってよいと思います。
税理士試験の財務諸表論(第2問の計算)では、主として商法施行規則に準拠した財務諸表の作成が求められますが、会計士試験では、財務諸表論の出題が理論のみであるため、財務諸表の作成を問うとすれば、簿記しかありません。
税理士試験では、財務諸表の作成は、財務諸表論にまかせておけばよいという面があるので、簿記論で、帳簿がらみの出題も多いというところでしょうか。


【その他】
(1)第三問
税理士試験の簿記論の第三問は、そもそもが完答を目指すという感じではありません。
その量・難易度は、標準そのものが、高レベルといってよいと思います。
この点を事前に知っておかれるべきではないでしょうか。
この点を加味すれば、第三問を深追いすべきではありません。
ただ、逆に配点は、第1問と第2問の合計と同じなのですから、時間配分も同様に近い程度(1時間程度)は、かける必要があると思います。
ここが合否をわけることも少なくありません。
 
(2)実務的な出題
特に第三問で、実務的な出題がみられることがあります。
また、設定が極めて具体的な(細かい)場合もあり、問題を読むこと自体に苦労するという面があります。

(3)税に関する出題
税理士試験ということもありますが、税効果会計や消費税(税抜)についての出題頻度は高いです。
特に総合問題で両者が出題された場合には、ある程度の対策をとっていないとグズグズになってしまう可能性があります。
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2006年02月14日

税理士簿記論と財務諸表論の関係

【出題形式】
税理士試験・簿記論はほとんどが計算問題です(若干の用語を答えさせる問題や理論的な出題があった時もありますが)。
財務諸表論は、理論半分、計算半分という形式です。
財務諸表論の計算(第三問)は、簡単にいえば、財務諸表の表示が厳格になって、注記もしろって感じではないかと思います。
もちろん科目自体が違うのですから同じ計算といっても、様子はかなり違いますが、少なくとも計算項目の学習の入口はおおむね「同じ」といってよいでしょう。
やや理論的に簿記を眺めていると財務諸表論の理論(第1問・第2問)に役立つことは少なくありません。
簿記と財表の並行学習が望まれる理由です。


【計算内容】
簿記論と財務諸表論の第三問での計算の出題は、かなりの程度に共通する部分があります。しかし、財務諸表論では、もちろん帳簿組織、本支店といった部分は出題されにくいでしょう。
また、特殊商品販売などでも、例えば、割賦の戻り商品が出題されるということも考えにくいといってよいと思います。
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2006年02月15日

平成15年の出題(全般)

平成15年の出題は、標準的か、やや難易度は低めといってよいかもしれません。

(第1問)総合問題
出題形式、難易度、量ともに、標準的か、やや難易度は低く、量は少なかったといえるかもしれません。
形式的にも手がけやすかったのではないかと思います。

決算整理型の出題で、決算整理前残高試算表と決算整理事項等から決算整理後残高試算表を作成する出題です。
一部、推定事項も含んでいます。
主要な出題項目は、次のとおりです。
1.現金勘定の整理
2.自己株式
3.割賦販売
4.有価証券(売買、その他、関係会社)
5.所有権移転ファイナンス・リース
6.社債の抽選償還


(第2問)個別問題2題
出来不出来のはっきりとした問題でした。
特に一箇所間違えるとズルズルいってしまう問題でもありました。
この第2問の出来不出来が、この年の合否を左右した人も多かったのではないかと思います。

問1
キャッシュ・フロー見積法の出題です。
一部推定事項があり、また、語句(一箇所ですが)を答えさせる出題がありました。

問2
償却原価法(利息法)の出題です。
三年連続での国債の購入と設定のもと仕訳処理(一部推定あり)を問う出題です。


(第3問)総合問題
第3問としては、標準よりやや難易度が高く、量は多かったといってよいでしょう。

決算整理型の出題で、決算整理後残高試算表から決算整理後残高試算表を作成する出題です。
為替予約取引について、仕訳処理による解答も要求されていました。

主要な出題項目は、次のとおりです。
1.現金預金
2.割賦販売
3.未着品販売
4.積送品販売
5.為替予約
6.貸倒引当金
7.退職給付引当金
8.使用目的のソフトウェア
9.有価証券(その他)
10.税効果会計
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2006年02月19日

平成17年の出題(全般)

第1問の難易度が低かったものの総じて例年並の難易度、量の出題だったといってよいでしょう。

(第1問)総合問題
期首残高、期中の特殊仕訳帳(現金出納帳、当座預金出納帳、仕入帳、売上帳、受取手形記入帳)、決算整理事項を元に、主として決算整理後残高(期首残高を含む)を算出する問題です。
帳簿の関係は、特殊仕訳帳であり、一部推定事項を含むものの難易度はさほど高くないといってよいでしょう。
売価還元低価法の適用があり、ここが他の解答箇所に連動するため、ここを外すと点数の伸びを欠く結果となってしまったかもしれません。
逆にいえば、ここをクリアしていれば、高得点が見込めます。

(第2問)個別問題4題
問1 一部推定を含む貸倒引当金絡みの出題
問2 有形固定資産を中心とした出題(資本的支出、定額法から定率法への変更、買換え)
問3−1 予定取引(輸入取引)に対する繰延ヘッジ会計
問3−2 外貨建満期保有目的の債券
一見、一般的な出題にみえますが、一箇所のミスが他の箇所に連動するケースが多く、見かけよりも正答が得にくい出題でした。

(第3問)総合問題
ソフトウェアの企画・開発・販売業を対象し、月中取引、決算整理事項から決算整理後残高試算表を作成する問題。
消費税、税効果があり、実務的な項目(個人名義での借入、敷金の取扱い等)もあり、ソフトウェアの出題を総合問題形式で解く機会はなかったでしょうから、とにかく解きにくかったと思います。
最後まであきらめず、それ以外の項目をどれだけじっくりと解答できたかが勝負になると思います。
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2006年02月20日

平成17年の出題(第1問)

【資料等】
(1)期首残高(一部推定あり)
(2)特殊仕訳帳(現金出納帳、当座預金出納帳、仕入帳、売上帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳)
(3)利益処分
(4)決算整理事項(貸倒引当金、減価償却、売価還元低価法、経過勘定、売買目的有価証券、その他有価証券)


【解答要求】
期首残高(2箇所)、決算整理後残高(7箇所)、当期純利益(当期純損失)


【特徴】
特殊仕訳帳の出題ですが、特殊仕訳帳であることをほとんど意識しないで解答できるのではないかと思います。
各所の推定事項、利益処分、決算整理にも驚くほど難易度の高い項目は含まれていません。
唯一、それなりの難易度をもっているのが、決算整理事項の商品に関する事項(売価還元低価法)です。

たった一つの資料をきちんと読めないだけで、最終値を含めて10箇所中の5箇所!がアウトの可能性があり、ちと、意味がわかりません。
なぜ、この項目だけに連動性を持たせるのか。
売価還元低価法がそれほどの重要性を持つのか。
謎です。
posted by 簿記論講師 at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去出題傾向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月21日

平成17年の出題(第二問 問1)

【資料等】
(1)前期末残高試算表(一部推定あり)
(2)期中取引及び修正事項


【解答要求】
受取手形による回収額
決算整理後残高試算表(受取手形、売掛金、貸付金)


【特徴】
勘定分析を行い、個々の処理を正確に積上げた上で、貸倒引当金繰入額からの逆算を要する出題でした。
必ずしも難易度が高い項目が含まれている訳ではありませんが、なかなか簡単に正答という訳にはいかなかったのではないでしょうか。
一つでも処理を間違えてしまうと貸付金以外の3箇所が連動するため、貸付金のみの正答というケースは少なくないと思います。
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2006年02月22日

平成17年の出題(第二問 問2)

【資料等】
(1)決算整理前残高試算表(一部推定あり)
(2)減価償却についての留意事項
(3)各資産についての留意事項


【解答要求】
建物は改修、
備品は定額法から定率法への変更、
車両は買い換えがある場合の
それぞれの決算整理前残高試算表の建物、備品、車両運搬具の各勘定残高及び車両運搬具売却損の金額


【特徴】
第二問の中では、もっとも解答しやすかったのではないかと思います。
その分、特に慎重に解答する必要があったといえるでしょう。
問題を読んでいて、へえっと思ったのが、車両売却損(d)を、決算整理前試算表ではなく、あえて、別の箇所に表示している点です。
これは、期中で固定資産を売却等した場合の減価償却について、いくつかの考え方があり、特定の考え方で解答が異ならない(複数解答がでない)ための配慮といってよいでしょう。
(減価償却の考え方については、「税理士試験 簿記論 講師日記」上級問題集1の解説参照)
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2006年02月23日

平成17年の出題(第二問 問3−1)

【資料等】
二期にまたがる機械輸入の資料
予約相場(予約時)、直物相場(決算時、輸入時、決済時)


【解答要求】
繰延ヘッジ損益、輸入機械の減価償却費


【特徴】
予定取引(実行が確実な将来の取引)に係るヘッジ会計(繰延ヘッジ)の出題でした。
小野試験委員のご専門に外貨建取引があがっていたので、対策をとられていた方もいらっしゃると思います。
しかし、ここまでの対策をとっていた方は少なかったのではないでしょうか。
二期にまたがる出題で、一期のみを考えた会計処理を行うことができず、混乱した方も多かったと思います。
対策をとっていなかった方は、速攻でとばすか、何となく(時間をかけずに)やっておくという感じでよかったのではないかと思います。
posted by 簿記論講師 at 23:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去出題傾向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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