商法に選択制とはいえ連結が導入された以上、いつまでも未出題という訳にはいかないのかもしれませんが、仮に出題されるにせよ、予兆的なもの（小問での出題等）はあると考える方が自然ではないでしょうか。
今までの検定試験や国家試験でも未出題項目の出題時には、それなりの配慮がなされているように思います。
このように考えれば、同様に構造的な論点でも、本支店や合併等の学習を優先させるべきでしょう。
本支店や合併と連結とで共通する部分は少なくありませんので、本支店や合併について、やや苦手の感がある人は、とにかくこちらを仕上げることを優先すべきだと思います。
とはいうもののごく基本的な資本連結（投資と資本の相殺消去手続）や連結修正仕訳については、みておくとよろしいのではないかと思います。
これは小問対策にしかなりませんが。
仮に大きな問題で連結が出題された場合にもっとも肝心なことはただ一つです。
決してあきらめないこと。
仮に連結についてほとんどみていなかったとしても、例えば、個別財務諸表の修正等できる箇所はある筈です。
できる箇所をとにかくやっつけて、残りの問題にすべてをかける。
これまでも合併等の出題で「なんじゃこりゃ」というくらい難易度の高い出題があった事があります。
その時の合否の分かれ目は、合併等そのものではなくて、基本的な個別項目にあったことは、ぜひ、知っておいていただきたいと思います。
まだ私はインプット期で実践的な問題演習はしておりません。
インプットはLECの「税理士簿記論最速マスター」でアウトプットはTACの簿記1級の「合格トレーニング」を使用しております。
簿記1級では連結がもの凄い量なのですが、税理士簿記論では出題されにくいのですか…。
はじめまして、よろしくお願いいたします。
独学は大変だと思いますが、がんばってくださいね。
日商一級とは、やや出題傾向は異なっていると思います。
連結は、税理士試験では未出題で、出題そのものの可能性はわかりませんが、受験機関の対応も日商一級よりもかなり軽めだと思います。
正直、やや後回し的な論点になっているのではないかと思います。
ただ、現在の試験委員（小野先生）は、連結が専門分野の一つですので、出題の可能性自体は否定できませんが。