分野別出題傾向と対策（簿記一巡）

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（２）過去の出題傾向と対策
平成１７年の第１問（総合）は簿記一巡の流れを問う出題でした。
第３問は期中取引と決算整理がメインです。
この第１問（期首→決算整理）と第３問の関係（期中→決算整理）は平成１６年も同様です。
平成１５年は、第１問・第３問ともに決算整理が中心でした。
やや長いスパンでみると決算整理を中心とした出題が多いといってよいでしょう。

総合問題の出題パターンとしては、
（１）一巡
（２）期中＋決算整理
（３）決算整理
が考えられますが、いずれにも対処できるようにしておくべきです。
第１問ではいずれも、第３問では（２）と（３）が考えやすいといえるでしょう。

ややラフな解法としては（３）については、決算整理前の試算表等に加工する方式が有効な場合が多いです。
（２）は、試算表加工型が有効な場合もありますが、資料の出方次第といったところです。
（１）が必ずしも解法自体が定まらないところで、出題を見て、よく考える以外にないかもしれません。

簿記一巡を意識しなければならない総合問題には、充分注意したいところです。

分野別出題傾向と対策（現金預金）

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（２）過去の出題傾向と対策
現金預金については、総合問題の出題時には、必ずといってよい程、出題があります。
第３問での出題はある程度の量・難易度を伴っています。
得点に充分絡んでいるであろう事が予想されます。
特に他の項目の難易度が高い（できが悪い）ときには、配点も大きくなる可能性も高く、重要性は高いです。

その代わりといっては何ですが、個別問題としての出題は少ないです。

第３問では、実務に密着した項目が出題されており、誤処理時や未処理時の処理も含めて、おおむね狙っていきたいところでしょう。

具体的には、当座預金関係を中心に、現金の範囲などにも習熟しておくべきです。
現金の範囲などは、細かい項目が頻繁に出題されている訳ではありません。
しかし、要は知っているか否かです。
知っていれさえすればとれる項目を落とすのは痛いです。
やや細かいと思える部分も後悔を残さないためにおさえておきましょう。

分野別出題傾向と対策（債権債務）

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（２）過去の出題傾向と対策
債権債務に関連してはそれほど際立った出題がある訳ではありません。

やや実務的な出題として昨年度の第３問で、社長個人からの借入金に関する出題がありました。
実際の過去出題を解いた際に、スルーするのではなく、ぜひ検討なさってみてください。

社長個人が会社に資金提供を行うことは実務的にもありがちです。
この場合、社長個人と会社とを明確に区別することがポイントになると思います。

第３問対策として注意しておきたいのが社会保険です。
社会保険料の負担率は上昇しており、相対的な重要性は高くなっているといってよいでしょう。
今後は、源泉所得税並に考えてよいのではないでしょうか。
平成１７年の第３問で出題されています。
基本的な会計処理は必ず確認しておきましょう。

分野別出題傾向と対策（手形）

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（２）過去の出題傾向と対策
手形の利用自体が減少傾向にあり、出題にもその傾向はあらわれています。
このところの出題自体は減少傾向にあるといってよいでしょう。
特に為替手形の利用は激減していると聞きます。

実務的に「そりゃねえだろ」というような出題は税理士試験ではあまりなされません。
あまり細かい出題がなされる可能性は低いかなあと思っています。
もちろん基本的な出題はおさえておく必要があるでしょう。

国内取引では、三者間の為替手形（三者がバラバラの）はあまり利用されていないようです。
その影響もあってか為替手形自体の出題は控えめです。

手形関連の偶発債務の備忘記録（特に対照勘定法）については、重要性は低くなったといってよいでしょう。
実務指針では、偶発債務の備忘記録を行っていません。
その影響がじわじわあらわれているといった感じでしょうか。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（引当金）

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（２）過去の出題傾向と対策
引当金で出題実績が多いのは、貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金です。

貸倒引当金は、総合問題の出題時には、ほとんど関連してきます。
特に第３問では、かなり状況が具体的に示されるケースも多く、総合問題での出題になれておく必要があるでしょう。

キャッシュ・フロー見積法は、平成１５年に個別問題で出題されています。
今後は、総合問題に自然に織り込まれることになると思いますので、習熟が望まれます。

総合問題をきっちり詰めないで解き散らかしていると伸びない箇所でもあります。
一度は個別をじっくりと解いておきましょう。

新試験委員の松本先生のご専門に引当金があがっています。
退職給付引当金については再度触れますが、極めて要注意です。

上記３引当金以外の引当金の出題があるかはわかりません。
答練等で出題された場合には、「検証の段階」でスルーからやや軽めに目を通しておくくらいの位置付けに変更した方がよいかもしれません。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（有価証券）

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（２）過去出題傾向と対策
有価証券については、出題傾向を分析するまでもないほど重要です。

個別問題には、ほぼ毎年絡んでいます。
平成１４年　その他有価証券
平成１５年　満期保有目的の債券（利息法）
平成１６年　売買・子会社・その他（自己株式の取得限度）
平成１７年　外貨建満期保有目的債券

個別問題については、前年以前の出題が考慮されている様子がうかがわれます。

総合問題では毎回出題されています。
学者出題（最近では第１問）では、割と満遍なく、実務家出題では、「その他有価証券」と「満期保有目的の債券」の出題が多いといってよいでしょう。

その他有価証券については、全部資本直入法、部分資本直入法いずれも税効果も含めてパーフェクトにしておく必要が高いでしょう。
もちろん基本的な項目は、子会社、満期ともにおさえておくべきです。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（有形固定資産）

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（２）過去の出題傾向と対策
有形固定資産については、毎回出題されています。
昨年度は、久しぶりに個別問題での出題がありました。
今後は、バランスよく出題されていく項目になるでしょう。

出題の中心は、減価償却になりますが、償却方法については、定額法と定率法が多いです。
これに級数法が若干という感じでしょうか。

その他の項目に関しては、ホントにうまく散らばって出題されている感じです。
やや出題頻度が高いと感じられるのは、除売却や買換、資本的支出と修繕費、過年度の償却過不足といったこところです。
その他の項目については、難易度に応じて対処できるようにしたいところでしょう。
いろいろな項目をたくさんやったとしても出題されるのは、わずかかもしれません。
しかし、そのわずかな出題のうち「難易度の低い」出題を確実にこなすことが重要なのです。
たまにしかでない「難易度の高い」出題は、合否に大きな影響を与えません。
しかし、「難易度の引く」出題を落とすのは、得点に大きく響くことが予想されます。

過去２年の第３問では、消費税の税抜方式が出題されています。
そして、両年とも買換えの出題があります。
出題頻度にかかわらず、税理士試験においては、必須の項目になっているといってよいと思います。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（圧縮記帳）

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（２）過去の出題傾向と対策
圧縮記帳の出題は、近年、そう多い訳ではありません。
直近では、平成１２年（第５０回）に出題があります。
もっとも、それ以前に第３問で比較的出題が多かった時期があります。

圧縮記帳制度には、直接減額方式、積立金方式があり、これに税効果が絡むとかなり複雑になります。
私自身は、簿記の出題としてどうなのという思いは正直あります。
しかし、将来加算一時差異の事例が少なく、また、税理士試験であることを考えると出題の可能性はあると思います。
難易度が極めて高い出題であれば、さほど差がつかない場合が多いかもしれません。
しかし、難易度が低い出題の場合には、確実に正答を導く必要があるでしょう。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（無形固定資産・繰延資産）

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（２）過去の出題傾向と対策
無形固定資産・繰延資産の出題は、ぶっちゃけ、多くありません。

ただし、無形固定資産でもソフトウェアの出題には、注意する必要があるでしょう。

繰延資産は社債、株式関連を除いて、出題が多い訳ではありません。
ただ、いずれもそれほど難解という訳ではありませんので、おさえておきたいところでしょう。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（一般商品販売）

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（２）過去の出題傾向と対策
商品販売については、重点の違いはありますが、毎回出題されています。
総合問題での出題になじみやすく、個別問題の出題はやや少なめといったところでしょうか。

平成１７年の第１問で売価還元法の出題がありましたが、それ以前の売価還元法の出題は、平成７年のことですので、１０年ぶりといった感じでしょうか。
売価還元低価法自体の出題は、はじめてではないかと思います。
基礎的な項目は、出題頻度が少なくてもやはり注意しなければならないことを伺わせます。
今後、個別問題としても商品関連が出題される可能性には注意する必要があるでしょう。
この場合には、最近の個別問題の難易度（高）を考えるとできるか、できないかの判断は重要になっていくでしょう。

今、棚卸資産の評価方法として、低価法への一本化の動きがあります。
期末商品の評価方法として低価法を採用している場合の取扱いについて、やや細かめに検討しておいて損はないかもしれません。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（特殊商品販売）

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（２）過去の出題傾向と対策
特殊商品販売は、かつては第１問・第２問での出題が多く、第３問での出題は少なめでした。
それが、平成１４年から３年間、やや厚めに第３問で出題されています。
特に平成１５年の第１問と第３問で特殊商品販売が出題されたため、平成１６年の第３問での出題は意外でした。
試験委員が３年間ということと関係があるんでしょうか。
わかりませんが。

特殊商品販売は、長い期間をとってみるとやはり学者問題での出題が多い分野です。
中心は、なんと言っても割賦販売（未実現利益整理法）です。
これに委託販売、試用販売等が絡むという感じでしょうか。

平成１７年は、全く出題されていません。
しかし、出題されようがされまいが、やらざるを得ない分野であることがわかると思います。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（社債会計）

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（２）過去の出題傾向と対策
社債の出題は多いです。
ほぼ毎回出題されているといってよいでしょう。
出題としては、通常の社債の処理よりも買入償還の出題が多くなっています。
また、定時分割償還が忘れたころに出題されるという感じでしょうか。

社債は問題文の量の割に時間がかかる場合が多いです。
難易度の判断をつけて、取捨選択を行うことができるようにするためにも基礎的な問題に習熟しておきましょう。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（純資産会計）

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（２）過去の出題傾向と対策
資本会計は、学者出題で多いといってよいでしょう。
２年に１度程度でしょうか。
直近では、平成１６年の個別問題で資本会計の出題がありました。

実務家出題（第３問）は、総合問題での出題ですので、中心が資本会計ということにはなりにくいようです。
しかし、部分的に仕訳を問うなどということも考えられます。

資本会計の領域は、現在、過渡期にあるといってよいでしょう。
本年の重要性は、やや（例年よりも）低めといえるかもしれません。
しかし、非常に抽象的でやっていないと手がつかない分野でもあります（って、結局やるのね）。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（自己株式等）

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（２）過去の出題傾向と対策
自己株式は、平成１４年以後（平成１３年の商法改正以後）でも、次の出題があります。
平成１５年　第１問（総合）
平成１６年　第２問（個別）

自己株式にかかわる論点としては、一応の出題をみていますが、第３問での出題にも注意が必要でしょう。
難解という訳ではありませんが、苦手にしている方も少なくないようです。
できるできないがはっきりしている部分でもありますので、しっかりとおさえておきましょう。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（新株予約権・新株予約権付社債）

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（２）過去の出題傾向と対策
新株予約権付社債（旧制度）の出題は、最近では次のとおりです。
平成１４年　第２問（個別）
平成１３年　第３問
平成１３年　第１問（総合）

平成１４年の出題は、旧制度（新株引受権付社債）ですので、出題間隔からいって、要注意でしょう。
総合問題、個別問題のいずれの出題も考えられるでしょう。
充分な対策が望まれます。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（租税・税効果会計）

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（２）過去の出題傾向と対策
税理士試験だけに租税や税効果会計に対する出題は、とても厚いです。

税効果会計は、過去５年のうちに実務家出題で毎年、学者出題でも３回出題されています。
答練の総合問題では、流した方が全体の点数があがったりする場合もあります。
あまり流すくせのようなものがついてしまうと、税効果自体のレベルが下がってしまう場合もあります。
全体的な判断の上で流すことは構わないと思いますが、解き直しの際には充分注意しましょう。

また、圧縮記帳の税効果についても要注意だと思います。

消費税は、過去５年で３回出題されています。
いずれも第３問での出題です。

この他にも第３問では、法人税、配当や給与にかかる源泉所得税の出題も多いです。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（退職給付引当金）

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（２）過去の出題傾向と対策
退職給付引当金の出題は、最近は次のとおりです。

平成１５年　第３問
平成１４年　第２問（個別）
平成１３年　第３問

平成１３年から３年連続で出題されていますが、過去２年間の出題がありません。
この点だけでも極めて注意すべきことがわかります。
さらに、新試験委員の松本先生のご専門分野として退職給付引当金があがっています。

どこまでをやるのかは難しい面がありますが、一般的な差異までの学習はやりすぎと思えるほどやっておいてよいのではないかと思います。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（研究開発費・ソフトウェア）

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（２）過去の出題傾向と対策
平成１７年　第３問　市場販売目的のソフトウェア・研究開発費
平成１６年　第２問（個別）　市場販売目的のソフトウェア
平成１５年　第３問　使用目的のソフトウェア

いわゆる新会計基準のうちでも、金融商品、退職給付、税効果あたりに比して、やや重要性は低いといってよいでしょう。
しかし、結果としてよく出題されています。
正直、もうお腹一杯という気もします。
しかし、独立の会計基準のある項目になりますので、出題事績にかかわらず、学習しなければならない部分といってよいでしょう。
くれぐれも昨年出題されているからといって学習しないということのないようにしておきましょう。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（リース会計）

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（２）過去の出題傾向と対策
平成１６年　第１問（総合）所有権移転ファイナンス・リース
平成１５年　第１問（総合）所有権移転外ファイナンス・リース
平成１４年　第１問（総合）所有権移転外ファイナンス・リース
平成１３年　第１問（個別）所有権移転ファイナンス・リース
平成１３年　第３問（総合）セール・アンド・リースバック

やはり、並べてみますと、出題は多くなっています。
とくかく一般的な出題には、充分対処できるようにしてきましょう。

税理士試験 簿記論 分野別出題傾向と対策（デリバティブ・ヘッジ会計）

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（２）過去の出題傾向と対策
平成１７年　第２問（個別）　予定取引に係る繰延ヘッジ会計

ややさかのぼると平成１１年　第２問（総合）で金利スワップの出題があります。

必ずしも重要性が高いという訳ではありませんが、とりあえずのせておきました（←とりあえずなのね）。